利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、MOLUYUKA & SAI（以下、「運営事業者」といいます。）が本ウェブサイト上で提供するオンラインショップ（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を行う方（以下、「利用者」といいます。）が、本サービスを利用する場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。
第1条（本規約の適用範囲及び変更）
- 本規約は、利用者と運営事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 利用者は、本規約に従い、本サービスを利用するものとします。
- 運営事業者は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）を規定することがあります。これら個別規定はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
- 運営事業者は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。なお、変更後の本規約は変更時に効力が生じます。本規約の変更後、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第2条（会員登録）
利用者は、本サービスを利用し、運営事業者の商品を購入するにあたり、運営事業者の定める方法によって会員登録申請を行えるものとし、本規約に従うものとします。
第3条（会員情報の利用）
利用者は、以下の事項にあらかじめ同意するものとします。
- 運営事業者が以下の個人に関する情報（以下「本件個人情報」という）を収集すること。
- 会員登録ページに記載された氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の属性に関する情報（これら情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下同じ）
- 本サービスの商品購入時に記載された氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の属性に関する情報（これら情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下同じ）
- 会員登録日、本サービス利用履歴（商品名、日付、金額等）、及び宣伝印刷物送付の可否に関する情報
- カスタマーサービスでの通話記録、及びお問合せ履歴に関する情報
- 官報、電話帳等一般に公開されている情報
- 運営事業者が以下の目的のために本件個人情報を利用すること。
- 宣伝印刷物及び電子メールの送付
- 商品開発、運営事業者のマーケティング活動（キャンペーン、アンケートのお願い等）
- 本サービスにてお買上げ内容に誤りが判明した場合のお知らせ
- 本サービスにてお買上げになられた商品に不備が判明した場合のお知らせ（リコールなど）
- 本サービスの管理・運営
- 運営事業者が第３条第２項の利用目的の達成に必要な範囲内において本件個人情報の取扱いを含む運営事業者の事務を他社あるいは他事業者に委託する場合に、運営事業者が本件個人情報の保護処置を講じたうえで、業務の遂行に必要な範囲において、本件個人情報を当該委託先企業あるいは他事業者に提供すること。
- 運営事業者が各種法令の規定により公的機関等から本件個人情報の提供を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に公的機関へ本件個人情報を提供すること。
第4条（利用者起因による本サービスの提供停止、会員登録の抹消）
- 運営事業者は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 本サービスに関する代金支払の遅延その他債務不履行があった場合
- 運営事業者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、運営事業者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 運営事業者は、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 運営事業者は、本条に基づき運営事業者が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第5条（退会）
- 利用者は、所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
- 運営事業者は利用者の退会後も、一定期間の間、利用者の情報を保持する場合があります。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。万一、これに違反して運営事業者又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
- 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは運営事業者に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為等
- 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは運営事業者の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティー権その他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為等
- 本サービスへの誹謗中傷を行う等、運営事業者が不適当と判断する行為等
- 本サービスを商業目的で利用する行為等（但し、運営事業者が予め認めたものは除きます）
- 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為等
- 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為等
- 本サービスを通じて入手した運営事業者情報、商品写真、デザイン、その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）を、利用者が私的使用の範囲外で使用する行為等
- 他の利用者、又は他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開する行為及びこれらに類似する行為等
- 他の利用者の個人情報を収集、蓄積、又は保存をする行為等
- コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計又はそのおそれのあるコンピューターウィルス、コンピューターコード、 ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為等
- 不正アクセス、又はこれを試みる行為等
- 運営事業者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為、又はそれらのおそれのある行為等
- その他運営事業者の信用を毀損・失墜させる等の運営事業者が不適当であると合理的に判断する行為等
第7条（知的財産権）
- 本サービスによって提供されるコンテンツの著作権又はその他の知的所有権は、運営事業者及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
- 本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、運営事業者に何の迷惑または損害を与えないものとします。
第8条（利用者ID及びパスワードの管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者ID及びパスワードを管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、利用者ID及びパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。運営事業者は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
- 利用者ID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、運営事業者に故意又は重大な過失がある場合を除き、運営事業者は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、利用者ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに運営事業者に連絡するものとします。
- 利用者は、本サービス利用の際に行うクレジットカード番号の送信行為などに伴う漏洩などの危険性を認識し、自己の責任の下にこれを行うものとします。
第9条（個人情報）
- 運営事業者は、本サービスの利用に際し、利用者によって入力された個人情報を取得します。運営事業者は、個人情報を、「個人情報保護方針」（プライバシーポリシー）に基づき適切に取り扱います。
- 運営事業者は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は棄損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
- 利用者は、所定の手続きにより自己の個人情報の更新・利用停止を行うことができます。
第10条（データ内容の正確性の確保等）
運営事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、本件個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、本件個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものとします。
第11条（従業者の監督）
運営事業者は、その従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
第12条（委託先の監督）
運営事業者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
第13条（個人情報の開示）
- 利用者は、運営事業者に対し、自身が識別される保有個人情報の開示を請求することができます。
- 運営事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、利用者に対し、書面の交付による方法により、遅滞なく、当該保有個人情報を開示しなければなりません。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。
- 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 運営事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 運営事業者は、第13条第１項の規定による請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、又は当該保有個人情報が存在しないときは、利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとします。
- 他の法令の規定により、利用者に対し第13条第２項本文に規定する方法に相当する方法により当該利用者が識別される保有個人情報の全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人情報については、第13条第１項及び第２項の規定は、適用しないものとします
第14条（個人情報の訂正等）
- 利用者は、運営事業者に対し、本人が識別される保有個人情報の内容が事実でないときは、当該保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができます。
- 運営事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行うものとします。
- 運営事業者は、第14条第１項の規定による請求に係る保有個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとします。
第15条（利用停止等）
- 利用者は、運営事業者に対し、当該利用者が識別される保有個人情報が第3条2項の規定に違反して取り扱われているとき又は第3条1項の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができます。
- 運営事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人情報の利用停止等を行うものとしますい。ただし、当該保有個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。
- 利用者は、運営事業者に対し、当該利用者が識別される保有個人情報が個人情報保護法第23条第１項又は第24条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人情報の第三者への提供の停止を請求することができます。
- 運営事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人情報の第三者への提供を停止するものとします。ただし、当該保有個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。
- 運営事業者は、第15条第１項の規定による請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項の規定による請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとします。
第16条（理由の説明）
運営事業者は、第15条第1項及び第2項の規定により、利用者から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、利用者に対し、その理由を説明するよう努めます。
第17条（本サービスの提供の停止等）
- 運営事業者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災、政変、又はその他運営事業者の責に帰さないやむを得ない事情等により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、運営事業者が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 運営事業者は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第18条（売買契約）
- 利用者は、本サービスを利用して運営事業者の商品を購入することができます。
- 利用者が、商品の購入を希望する場合は、運営事業者が指定する方法に従って商品の購入を申し込むものとします。
- 運営事業者が利用者に対して、前項の申し込みを確認する旨のeメールを利用者宛に発信した時点で、利用者と運営事業者との間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
- 当該商品の所有権は、運営事業者が商品を配送業者に引き渡したときに、利用者に移転するものとします。
第19条（大量注文）
- 大量注文（1利用者が1回の注文もしくは短期間で10点以上購入することを指します）が発生した場合、転売等運営事業者と他利用者に不利益が出るのを防ぐため、運営事業者から注文の内容確認の電話を致します。
電話にて正当な注文と確認が取れましたら、発注手続きを行いますので、予めご了承ください。 - 大量注文をしたい場合、事前にお問い合わせページより、下記の内容についてお知らせください。在庫の確保・在庫がない場合は在庫の手配、配送の準備などを行います。
- 注文したい商品名
- 注文したい数量
- 必要な期日
- 商品の利用目的
- 大量注文をした場合、通常の注文とは別物として取り扱います。具体的には、下記の項目が変更となりますので、予めご了承ください。（事前に電話でもお知らせ致します）
- 全額前払い（運営事業者にて全額のお支払いが確認をし、確認が取れ次第、発注手続き等を行います）
- キャンセル・返品不可
第20条（売買契約の解除、その他必要な措置）
- 次の各号にあたる事由が生じた場合には、当該利用者に事前に通知することなく、運営事業者は当該契約を解除することができるものとします。
- 利用者が本規約に違反した場合
- 利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
- 利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
- 商品が品切れとなり、容易にお届けできない場合
- 届先不明・長期不在等でお届けできない場合
- その他運営事業者と利用者の信頼関係が損なわれたと認める場合
- 前項の規定にかかわらず、本サービス利用に関して利用者の不正行為または不適切な行為があった場合、運営事業者は売買契約の取り消し、本サービスへのアクセスの遮断もしくは本サービスの利用の停止もしくは中止、または会員登録の抹消その他適切な措置をとることができるものとします。
- 本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方法等については、別途運営事業者が定める方法によります。
第21条（情報の管理）
- 運営事業者は、利用者が発信したコメントその他の情報について、次の各号の一つにでも該当する場合には、運営事業者の判断によって、利用者に断りなくこれを削除することができるものとします。
- 当該情報が運営事業者もしくは第三者の著作権その他の権利を明らかに侵害し、または運営事業者もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると認められる場合
- 当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損しているとの警告を運営事業者が当該第三者から受け取った場合
- 本サービス内容等の事実とは明らかに異なる記載があると認められた場合
- 法令に違反していると認められた場合
- 法令上の根拠に基づき官公庁、公的機関から削除するよう命令を受けた場合
- その他本サービスの運営にとって不適切と認められる場合
- 運営事業者は、自らの裁量で、何らの通知なく、利用者が本サービスの全部またはその一部にアクセスすることを拒否することができるものとします。
- 運営事業者は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する下記の情報を収集します。
- 利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
- 運営事業者が、クッキー（Cookie）の技術（Webブラウザを通じてユーザーのコンピューターに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます）を通じて取得する利用者のアクセス情報
- 利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。
第22条（保証の否認及び免責事項）
- 運営事業者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
- 運営事業者は、本サービスによって利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する運営事業者と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、運営事業者は、運営事業者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（運営事業者または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
- 運営事業者は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第23条（サービス内容の変更等）
運営事業者は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第24条（通知または連絡）
利用者と運営事業者との間の通知または連絡は、運営事業者の定める方法によって行うものとします。運営事業者は、利用者から、運営事業者が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第25条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、運営事業者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第26条（その他免責事項）
- 運営事業者は、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者があらかじめ登録しているeメールアドレスへ通知をすることにより、また、商品のお届けについては、商品購入の際、利用者が指示した送付先に商品を発送することにより、その義務を果たしたものとします。
- 運営事業者は、本サービスにおいて運営事業者の責めに帰すべからざる事由から、利用者に生じた損害、損失、不利益等について責任を負わないものとします。
- 運営事業者は、利用者が本サービスを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 運営事業者は、法律上の請求原因如何を問わず、本サービスの利用に関して運営事業者の責めに帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、損失、不利益等について責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービス利用することで第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し運営事業者には一切迷惑をかけないものとします。
- 利用者が本サービスを利用するのに必要なコンピューター機器及び通信機器などの設置に関する費用、本サービスを利用するために要した通信費用、電話料金、LＡＮなどの利用料及び申請料金などは、利用者自身が負担するのもとします。
- 利用者は、本サービスの利用に用いるブラウザ等に起因する不具合等に関して、運営事業者は一切の責任を負わず、また一切の質問も受け付けないものとします。
第27条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営事業者の所在地を管轄する東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
付則：
2022年7月15日 発効